弁護士費用について
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- 表示はすべて消費税別です。
- 実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は別途申し受けます。
- 旧日本弁護連合会の報酬基準に準じていますが、事案の複雑さによって費用が増減いたしますので、詳細は直接弁護士にお問い合わせください。
法律相談料
原則30分ごとに5,000円 ただし、債務整理は無料着手金および報酬金(民事事件)
着手金
示談交渉、調停、裁判などになった場合に、事件着手時に弁護士にお支払いいただく費用です。目安は下記の表のとおりですが、事件の内容、複雑さ、依頼者の状況等に応じて、ご提案いたしますので、まずはご相談ください。
報酬金
判決・和解・示談成立等事件が解決した場合などの一定の成果が生じた場合に、成功の程度に応じて支払う成功報酬のことをいいます。したがって、完全に敗訴するなど成果の得られない場合には、報酬金は発生しません。
目安は下記の表のとおりですが、事件の内容、複雑さ、依頼者の状況等に応じて、ご提案いたしますので、まずはご相談ください。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 成功報酬金 |
|---|---|---|
| 30万円以下の場合 | 8% | 16% |
| 300万円～3,000万円以下の場合 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
| 3,000万円～3億円以下の場合 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
| 3億円以上の場合 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
※着手金の最低額は10万5,000円です。 ※経済的利益の算定が困難な事件(離婚事件等)については、別途ご相談いたします。 ※着手金は、第一番の場合の金額です。
書面作成等の手数料
交渉等を伴わない書面の作成や手続きを行う場合にかかる費用です。遺言書作成
10万円～
契約書作成
5万円～
内容証明作成
3万円～
その他の手続きについては応相談
顧問料
顧問契約をしていただいた際に発生する料金です。 顧問契約をしている場合には、相談料が不要であるほか、電話等による相談、事件になった場合の弁護士報酬の割引などのメリットがあります。 依頼者の属性（事業者・被事業者、事業規模、利用頻度）等に応じて金額をご提案いたします。月額3万円～
着手金および報酬金(刑事事件)
着手金 (いずれも第一番の目安)
- 1簡易な被疑者弁護 10万円～
- 2否認事件など複雑な被疑者弁護 20万円～
- 3簡易な公判弁護 10万円～
- 4否認事件など複雑な公判弁護 30万円～
- 5裁判員裁判の公判弁護 50万円～
- 6少年事件の付添人活動 20万円～
※着手金は、事件の難易度だけでなく、接見に行く警察署までの距離や示談の要否でも変わります。※控訴審の場合も、ほぼ同額です。
報酬金
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- 1被疑者が不起訴・起訴猶予、もしくは家裁送致されずに終わった場合 20万円～
- 2被疑者が略式命令により罰金で終わった場合 10万円～
- 3被告人や少年が執行猶予付きの判決など施設処遇されずに終わった場合 10万円～
- 4被告人や少年が実刑判決など施設処遇となった場合 5万円～
※施設処遇になった場合は、報酬金をいただかないこともあります。